我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
千葉県市町村防犯カメラ等設置事業補助金交付要綱においても、防犯カメラ等の維持管理に関する経費については、補助金の交付条件から対象外とされていることから、市が全ての防犯カメラの維持管理を行っていくことは困難と考えます。 また、防犯カメラの維持管理をする代行機関については現状ありません。
千葉県市町村防犯カメラ等設置事業補助金交付要綱においても、防犯カメラ等の維持管理に関する経費については、補助金の交付条件から対象外とされていることから、市が全ての防犯カメラの維持管理を行っていくことは困難と考えます。 また、防犯カメラの維持管理をする代行機関については現状ありません。
環境省は、市町村のごみ焼却場整備などを財政支援する交付金、さっき言った建設費の３分の１、これについて、レジ袋や食品トレーなど家庭のプラスチックごみリサイクルを資源として収集していることを、新たな交付条件とするという方針を固めたというふうに言っているんですね、交付条件厳しくすると。
延命化事業の財源の一部となっている国庫補助金の交付条件である二酸化炭素排出量５％以上削減の目標が達成できることになり、補助事業対象工事の２分の１が交付されることになります。また、長寿命化整備を完了した先進自治体へ整備の成果や施設の維持保全の状況を視察に行き、長寿命化総合計画に反映させてまいります。
ただし、農林水産省補助金の交付条件となる活性化計画の策定については、国との具体的な協議は進んでおりませんでした。 一方、その間、株式会社ナリタヤから、道の駅の運営を行いたいという話がありましたので、ナリタヤと協議をしておりました。
近隣市では、同様な趣旨の制度として、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、白井市で導入しておりますが、各自治体に確認いたしましたところ、助成額、交付条件、交付実績など異なりますが、総じて利用実績としてはかなりの件数に上っております。本市といたしましては、財源確保やその効果の検証など課題はございますが、子育て世帯の流入、定住促進の一つの方策として研究してまいります。
図書館だけの建設である場合と、地区の活性化等を入れた計画の場合では、交付金の交付条件はどのように変わるかお聞きします。 ○議長（石渡康郎） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） お答えします。 国の交付金につきましては、担当部局と協議しながら、交付金の確保に向けて準備を進めております。
また、新規事業などを計画する場合に、終期、見直し時期の設定を交付条件にするなど、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山崎等君） 宮内康幸君。
また、地域猫活動を進めるためには地域の理解を得た上で進めることが重要であると考えており、現在作成中の助成金等に関する要綱においては、地域猫活動に対する地域の同意を得ることを助成金の交付条件として考えております。今後も地域住民の理解のもと、飼い主のいない猫によるトラブルを減少するための取り組みである地域猫活動が普及するよう周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
このほかカラー版のプレートの交付には、1,000円以上の寄附を交付条件としており、寄附金は地域の交通改善や観光振興等に活用することができることとなっております。
補助金交付条件で、一定の利益が出た場合にはその半分をこちらに戻していただく約束になっており、そこでこのたび利益が出たことによるものです。歳出については、その補助した部分のもとは、国が鉄道運輸機構を経由して市から支払っていたもので、それを今度は市から国へ支払うことで予算組みをしています。 なお、審査の過程において討論はありませんでした。 議案第１５号に係る審査報告を終わります。
なお、本工事費の財源といたしましては、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用することが可能でありますが、交付条件として、災害廃棄物処理体制を強化する工事であること、すなわち、万が一の大規模災害発生時にも安定した処理が行えるようにするための工事内容であることが求められておりますことから、災害廃棄物の処理も俯瞰した強靱な施設へと改修するものです。
平成１５年度から平成２８年度までに、市を含む関係自治体が成田高速鉄道アクセス株式会社に対して支出した補助金の交付条件に、営業開始から１０年以内に利益が生じた場合、補助金交付額を上限として、利益の２分の１を納付しなければならないこととしており、会社の平成２８年度決算において利益が生じたため、各自治体に所要額が納付されることとなりましたが、会社に交付した補助金の２分の１については、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構
循環型社会形成推進交付金の交付条件ということだと思うんですけれども、市町村、これは一部事務組合も含むんですけれども、循環型社会形成推進地域計画に基づく事業を実施する経費に充てられる交付金であります。
児童福祉費の地方創生推進交付金も交付条件が変わり、継続予定だった事業に補助金がつかなくなりました。国主導による地方創生の推進に、主役であるはずの地方が置いてけぼりという異様な国の地方引き回しの実態がここでもあらわれています。 他方で、特別なことをしていないにもかかわらず、自衛官募集事務委託金が増額交付されています。
国の補正予算の追加の補正をいただいた交付条件ですけれども、まずは28年度内の契約で29年度上半期までの工事完了というのが交付条件でございますけれども、しかしながら学校も希望としては４月から10月末まではグラウンド使用したいというような状況もございますので、そういった中で調整をしまして、最もおくれた場合でも最悪でも平成29年度末までには完了させたいというふうに考えております。 以上です。
次に、第７款商工費について、企業誘致推進事業について、交付条件の緩和などの検討状況について質疑があり、平成27年４月１日に企業誘致条例を改正し、対象業種について拡大したところであるが、県の機関や他市に進出している企業を訪問などした結果、市の設けている要件のハードルが高いことがわかったことから、実勢に合った進出しやすい要件に緩和する方向で調整をしているとの答弁がありました。
○都市建設部長（石和田久幸君） 補助金の交付条件は建築物全体の耐震性能を評価基準とし て定めておりますので、家屋の一部について行う耐震改修については補助金の交付対象とはな りません。 ○議長（森川雅之君） 前田正志議員。 ○10番（前田正志君） わかりました。
過去にも同じような形で修理をしたという部分でありますが、それについても補助金は交付をしているということでありまして、協議会としてもこういう施設は当然のことながら年数がたてば老朽化してくるという部分もあって、協議会としても積み立てをしながら改修、補修に当たっているということの中で、今回につきましても同じような形で、市から協議会に対して補助金交付決定を出させていただいた中で、交付条件を付して出してありますので
その後関係課と具体的な協議を進める中で、当面は県の助成制度を活用した事業であること、現在のところ街頭に防犯カメラを設置しようとする自治会等については補助金交付要綱と運用基準の遵守を交付条件とすることで対処できるとのアドバイスもあり、そもそも自治会等が一部自己負担があっても防犯カメラを設置したいとの希望を支援し、推し進めるための事業ですので、まずは制度を利用する団体を対象とした要綱を整備し、条例の整備
はり・きゅう・マッサージ等費用助成事業は、他市におきましても取り組みが行われている事業のようですが、各自治体におきまして交付条件や助成券の額面、交付枚数、月に利用できる枚数等、独自のサービスが行われているようです。